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2022.07.12

「排出ガス・燃費試験の実態」の社内調査結果について

  スカニアジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ペール・ランディアン)は、2022年3月4日に国土交通省からの「日野自動車の排出ガス・燃費試験の不正事案を受けた国内実態調査について」(令和4年国自審第 2222 号)による要請に基づき、実態調査を実施いたしました。その結果、装置型式指定申請にて実施した長距離走行試験(排出ガス劣化耐久試験)において、国土交通省が定める装置型式指定実施要領に沿わない以下の事項があったことを2022年7月12日に国土交通省へ報告いたしました。

 なお、燃費試験の実施については、問題となる事案がなかった旨を国土交通省へ報告しております。

 

1.    判明した事項

 

(1)650,000km 走行後の排出ガスの劣化値を求めるにあたり、217,000kmの走行で、650,000km 走行後の排出ガス値を推定する外挿法を用いた長距離走行試験は、走行距離が 5,000km、40,000km、以後 40,000km 毎の各走行距離に達した時点で、排出ガスを2回以上測定しなければならないところ、各1回の測定であったという事実が判明しました。

 

対象のエンジン

平成21年排出ガス規制 DC13-115型    (大型トラック、トラクタ)---  販売終了

平成28年排出ガス規制DC13-115A型 (大型トラック、トラクタ、大型バス)

平成28年排出ガス規制DC13-G1型     (大型トラック、トラクタ)

平成28年排出ガス規制DC09-G1型     (大型トラック)

 

(2)走行距離5,000km±500kmで初回の排出ガスを測定しなければならないところ、 排出ガス計測設備の不具合によって、走行距離6,100kmでの測定となっていました。

 

対象のエンジン

平成28年排出ガス規制DC13-115A型   (大型トラック、トラクタ、大型バス)

平成28年排出ガス規制DC13-G1型       (大型トラック、トラクタ)

 

 なお、装置型式指定申請に係る試験はスカニアジャパン株式会社の起案に基づき、Scania CV AB(本社:スウェーデン、セーデルテリエ)で行っています。

 国内における本件に該当するエンジンを搭載した車両の販売は1,155台です。(2022年6月末時点)

 

2.    原因と対応策

 

これらの判明した事項は、装置型式指定実施要領の内容を十分理解していなかったことにより発生したものであり、故意に行われたものではありません。

耐久試験中に測定した窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)においては基準の2分の1以下、また、一酸化炭素(CO)、非メタン炭化水素(NMHC)においては基準の10分の1以下の値であり、保安基準に対して値が相当程度低いことから保安基準適合性に問題ないと考えております。

しかしながら、上記のとおり、装置型式指定実施要領に定める試験手順に正確には沿っていなかったことから、改めて 下表のエンジンが保安基準に適合していることの実証試験をおこないます。実証試験にて問題ないことが確認されるまでの間、2022年7月12日から、該当するエンジンを搭載している車両の販売店への出荷を停止します。

 

指定装置

エンジン

対象の自動車

DC13-G1型

直列6気筒 410hp、450hp、500hp

大型トラック、トラクタ

DC09-G1型

直列5気筒 360hp

大型トラック

DC13-115A型

直列6気筒 410hp

大型バス

 

型式指定自動車等につきましては、以下の12型式が該当します。

2DG-A4X2ACGL

2KG-A4X2ACG

2PG-A4X2ACGL

2DG-A4X2ACG

2KG-A4X2AEG

2PG-A4X2ACG

2DG-A4X2AEG

2KG-A4X2BEG

2PG-A4X2AEG

2DG-A4X2BEG

 

2PG-A4X2AFG

 

 

2PG-A4X2BEG

 

3.    今後について

 

この度は、お客様をはじめとする関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。このような事項が二度と起きないよう、効果的な対応策を全社一丸となって取り組み、再発防止に努めます。現在ご注文をいただいているお客様の車両の状況につきましては、営業担当者よりご連絡差し上げます。また、早期に出荷を再開できるよう速やかな対応をしてまいります。出荷の再開が決まりましたら、改めてお知らせいたします。

今後も法令遵守を最優先事項として取り組み、コンプライアンスと完全な透明性を遵守し、日本の大型輸入自動車業界をリードしうる社内体制を維持するために継続的に努力する所存でございます。

 

以上