GRIFFINマガジン - 2024年4月11日
「2024年問題」にどう向き合う？ 三つのソリューションとそれぞれの課題
オンラインで注文した商品が、当たり前のようにすぐに届く。こうした便利さの背景には、物流業界が抱える問題が潜んでいます。なかでも喫緊の課題とされるのが、物流の「2024年問題」です。2024年4月より、ドライバーの時間外労働が年960時間に規制されることで、収入の減少によるドライバー不足や輸送力の低下、輸送コストの上昇などが懸念されています。
北欧・スウェーデンに本社を置き、約100カ国に拠点を持つScania（スカニア）は、急速に変化する物流業界の動向を的確に捉え、輸送に関するソリューションで世界をリードしてきました。ここでは、2024年問題で有効とされるソリューションを三つ取り上げ、期待される効果や課題を明らかにします。
はたして、待ったなしの2024年問題にどう向き合えばよいのでしょう？
ソリューション① モーダルシフトの導入
2024年問題が引き起こす輸送力の低下について、野村総合研究所（NRI）は、2030年には2015年比で約35％の荷物を運べなくなるとの試算を出しています。一方で、トラックなどに依存してきた輸送体制を見直す動きも広がっています。その一つが、政府も推進するモーダルシフトの導入です。
モーダルシフトとは、自動車で行っていた輸送を、より環境負荷が低い鉄道や船舶を利用する手段に切り替えることをいいます。一度に大量の貨物を運べるため輸送効率が上がり、特に長距離の場合はコストを削減できる可能性があります。また、CO2排出量の削減における効果も期待されています。環境対策はいまや欠かせない視点であり、スカニアもクリーンで安全な車両の開発を積極的に進めています。
鉄道や船舶での輸送に切り替える企業も
日本国内でも、モーダルシフトを導入する動きが広がっています。例えば、ネスレ日本株式会社は長距離輸送におけるモーダルシフトを推進しており、2024年2月にはJR貨物グループと連携して、静岡～関西間の中距離での鉄道輸送も開始しています。この取り組みにより、同エリアでは1日約200トンが鉄道輸送に切り替えられ、年間の鉄道輸送量は前年の約4倍に、CO2排出量は年間で約900トン削減される見込みです。
また、トラックやトレーラーをそのまま運搬できるRORO船やフェリーを併用した輸送を導入する企業もあります。神戸市中央区に本社を置くジャンボフェリー株式会社も、そうしたサービスを提供する海運会社の一つです。ヘッドとシャーシを切り離せるトレーラーを活用し、ドライバーなしの無人航送が可能な環境を整えることでシェアを広げています。
モーダルシフトにおける課題
環境や輸送効率における効果が期待される反面、モーダルシフトの課題を指摘する声もあがっています。鉄道や船舶の場合はラストワンマイルの自動車輸送が欠かせず、積み替え作業なども発生するため、輸送のリードタイムが長くなりがちです。また、増便が容易ではなく、災害や天候不良の影響も受けやすいとされています。
モーダルシフトを導入する際は、こうした課題への対処法もあわせて検討する必要があるでしょう。
ソリューション② 共同配送システムの構築
複数の企業が連携し、一つの手段でまとめて運ぶ共同配送も有効な対策とされています。トラックなどの輸送手段を共有することで積載率を向上させ、全体としてのコストの削減が期待でき、ドライバーの人数も抑えられます。
物流面での協業の広がり
共同配送においては、物流会社間での連携だけではなく、荷主である企業間での協業も広がっています。2024年2月よりスタートした、株式会社ファミリーマートとコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の協業もその好例でしょう。
これは、時間帯によって稼働していないコカ・コーラ ボトラーズジャパンのトラックを、ファミリーマート店舗への配送に利用するという試みです。ファミリーマートでは、イベントや天候などの影響で一度に対応できない量の配送が発生した場合、臨時便を手配していましたが、2024年問題もあって今後は車両の確保が困難になる状況が予想されます。この協業により、車両を有効活用し、ドライバーの安定確保にもつなげたいと考えています。
共同配送における課題
共同配送にも考慮したい課題があります。一つは、調整の複雑さです。実施にあたっては、複数の企業間で配送スケジュールや荷物の種類、配送先の調整を行う必要があります。また、企業間で共有する情報のセキュリティ保護も重要で、情報漏洩を防ぐための管理体制の構築も求められます。
上記の協業事例でもまずは1台からスタートし、検証を通じて順次台数を拡大する予定とのこと。入念な事前準備と検証が成功の鍵を握ると考えられます。
ソリューション③ トラックへの戦略的な投資
日本国内の貨物輸送においてはトラックが依然として高いシェアを占めており、2021年度の交通モードの分担率は、営業用と自家用を合わせたトラックが91.4％であったことも報告されています（国土交通省「令和4年度交通の動向」より）。
これほどトラック輸送が浸透している背景として、船舶や鉄道、航空での輸送に比べてトラックが機動力に優れ、時刻表に関係なく柔軟に対応できることがあげられるでしょう。また、ほかの輸送手段を利用した場合も、ラストワンマイルの大半はトラックが担っているという現状があります。
つまり、日本の物流システムにおいてトラックはいまや不可欠な存在なのです。とはいえ、2024年問題はまさにトラックによる輸送の問題でもあります。そこで考えたいのが、新たなトラックへの戦略的な投資です。
車両への投資で輸送効率を向上させ、コストを削減
物流サービスの発展に伴い、トラックも進化を続けています。なかでも、一度に運べる貨物量を増やすトラックの大型化やトレーラー化は、輸送の効率化や輸送コストの削減とあわせて、ドライバー不足にも貢献できると考えられています。また、稼働車両の数が減れば燃料を節約でき、CO2排出量の削減にもつながります。
さらに、近年では、高い燃費性能を持つ大型トラックやトレーラーも見られます。環境先進地域といわれるヨーロッパに本社を置くスカニアも、高い積載量や燃費効率、CO2削減効果を実現しながら、パワフルな走りと効率的な稼働を可能にする商品を提供しています。
スカニアが提供するインサイトと快適性でドライバーの負担を軽減
例えば、CO2排出量の追跡レポートやドライバー評価、不具合報告など潜在的な改善点を素早く提供するスカニアの「フリートマネジメントシステム」は、車両とドライバー双方のパフォーマンスの向上に役立ちます。さらに、車両のパフォーマンスを詳しく示す「モニタリングレポート」を通じて、いつでも車両の現状分析を行うことができます。
スカニアの車両はヨーロッパでの長距離輸送にも対応できるように、パワー面ではもちろん、ドライバーの快適性も非常に重視しています。広々とした室内空間と機能的な収納、快適なベッドスペースなど、ドライバー目線で自宅にいるような心地よさを実現しています。
2023年11月には、2024年問題の解決も見据えた新型パワートレイン「SUPER」が登場しました。SUPERには、標準装備のデジタルツール「My Scania」やドライバーアプリなど、クラス最高レベルの燃費効率と安全性の向上を実現する独自の工夫が施されています。
車両への投資における課題
新たにトラックを導入する際の課題としては、購入費用や維持費があげられるでしょう。燃費効率や積載量、ドライバーの快適性、環境への配慮、サポートシステム、オプションの内容など、2024年問題に対応でき得る車両なのかを確認し、長期的に見て費用対効果が高い選択をすることが望まれます。
ビジネスの特性に合わせたソリューションの選択を
2024年問題は、短期的な視点で対応できる課題ではありません。現状のビジネスだけではなく、これからの展開も見据えて、自社の特性に合ったソリューションを選択する必要があるでしょう。
130年の歴史を持つスカニアには、これまでに蓄積してきた膨大なデータと、グローバル企業ならではの知見があり、それらを活かしたソリューションをご提案できます。また、未来を見据えて、電動トラックや自動運転に関する技術開発も積極的に進めています。
スカニアの技術力を結集した新型パワートレイン「SUPER」の詳細につきましては、以下のページよりどうぞご確認ください。