内部通報者に関するデータ保護

データ保護

個人データの処理にあたってプライバシー権を保護することは、Scania にとって重要なことです。 当社は、EU 一般データ保護規則 (GDPR) の規定を遵守し、かつ国内法の規定に従って、個人データを処理しています。

管理者と連絡窓口

提供された情報の受け取り、評価、調査に関連するデータ処理についての管理者 (データ保護法で定義) は次のとおりです。

Scania CV AB

SE-151 87 Södertälje, Sweden (スウェーデン)

重大な規制違反の可能性がある場合、Scania は、以下の者とともに共同管理者としての役割を果たします。

TRATON SE
Hanauer Str. 26
80992 Munich, Germany (ドイツ)

Scania のデータ保護チームに問い合わせる場合、またはデータ主体としての権利を行使する場合は、お問い合わせフォームをお使いください。

目的
Scania は、次の目的で、情報提供者のデータを処理します。
提供された情報の評価と処理、それに関連して影響を受ける者に対する必要な調査の実施、必要に応じて、提供された情報の関連での当局および裁判所とのコミュニケーション、Scania またはT RATON SE が起用する国際的な弁護士、監査人、またはその他の調査実施者とのコミュニケーション。

情報提供者が個人データを提供する義務はありません
情報提供者は、自分の個人データを開示せずに情報を提供できます (匿名での情報提供)。 したがって、個人データを提供する義務はありません。

収集される個人データの種類
情報提供者から情報の提出を受けたときには、当社では、次の個人データと情報を収集します。

• 情報提供者の名前および/または個人としての連絡先と本人確認情報データ (情報提供者が本人確認情報を開示した場合 (非匿名の情報提供))

• 情報提供者の業務上の連絡先および (所属) 組織のデータ (情報提供者が開示した場合 (非匿名の情報提供))、および該当する場合には

• 提供された情報で言及された者の、名前およびその他の個人データ。

法的根拠

情報提供者の個データの処理は、次の法的根拠によって正当化されます。

• 提供された情報で言及された者の個人データの収集、処理と、開示、および (内部通報者が匿名を選択しない場合における) 管理者または第三者によって追求される正当な利益を保護する目的 (GDPR 第6条 (1) (f))。 Scania の損害と責任のリスクを回避するために、会社全体の従業員による法律違反および重大な義務違反について高レベルで機密保持しながら効果的な方法で特定、処理、是正、制裁を行うことは、Scania の正当な利益です。

• 非匿名での情報提供の場合における、他の受取人への個人データの開示: 法的義務を遵守するために処理が必要である場合 (GDPR 第6条 (1)(c))。

場合によっては、情報提供者の個人データが他の受取人に転送されることがあります: 提供された情報の処理中において、または内部調査の一環として裏付けがなされた個別のケースでは、Scania または TRATON 調査オフィスの他の従業員との間で情報を共有することが必要になる場合があります。 調査により必要となった場合、影響を受ける者を保護することを目的とする適切なデータ保護の保証 (例: EU 標準データ保護条項や GDPR 第 49 条に基づくその他の例外的事由) に基づき、欧州連合の域外の (または欧州経済領域の域外の) 国の TRATON GROUP 子会社との間で情報を共有することがあります。

対応する法的義務がある場合や、Scania または第三者が当該情報の調査について正当な利益を持っている場合においては、追加で考えられる受取人のカテゴリとしては、刑事訴追当局、独占禁止当局、その他の行政当局、裁判所や、Scania または TRATON SE が起用する国際的な弁護士および監査人があります。

場合によっては、Scania は、データ保護法または適用される国内法により、内部通報の嫌疑を掛けられている当事者 (容疑者) に対して、通報内容を通知する義務を負います。 これは、容疑者に対して情報を開示しても対象の調査に悪影響が生じなくなっていることが客観的に証明された場合における法的要件です。 情報提供者が自分の名前やその他の個人データを開示した場合 (非匿名での情報提供)、法的に可能な限り、内部通報者としての本人特定情報は開示されず、また、内部通報者の本人特定に関して結論が導かれないように確保するための措置も講じられます。

個人データの保存は、調査とその後の評価の目的で必要である限り、および国内の法的な、契約上、または制定法上の保存期間に基づいて当社が保存する義務がある限りでなされます。 Scania は、次の保存期間を採用しています。

1. 根拠がないものとして終了扱いになったケースの場合、ケース ファイルは、ケース終了から 1 年経過後に削除されます。
2. 「その他の規制違反」として調査されたケースについては、ケース ファイルは、ケース終了から 3 年経過後に削除されます。
3. 「重大な規制違反」として調査されたケースについては、ケース ファイルは、ケース終了から 7 年経過後に削除されます。
4. 法的手続きに関する文書が含まれるケースの場合、ケース ファイルは、法的手続きの完了から 11 年経過後に削除されます。
   

法的義務がある場合、上記の保存期間は、合理的な程度について延長されることがあります。

レポートが処理されると、データは、国内の法的要件に従って削除または匿名化がなされます。 匿名化がなされる場合、内部通報者として情報提供者の本人特定情報の記載は、永久かつ不可逆的に削除されます。

情報提供者に関連するデータについて情報を与えられる権利、および自分のデータを修正してもらう権利に加えて、情報提供者は、別段の法的規定がない限り、データの消去を求める権利、およびデータの処理の制限 (ブロック)を求める権利も有します。 さらに、データポータビリティ権利を有します。 当社が情報提供者の同意に基づいてその個人データを処理する場合、情報提供者は、いつでも同意を (将来に向かって) 撤回できる権利を有します。 情報提供者によって撤回がなされた場合であっても、同意に基づいてそれまでになされた、情報提供者の名前の収集および処理の合法性に影響は生じず、また、他の法的根拠 (法律または正当な利益など) に基づきなされた情報提供者の名前の処理にも影響が生じません。 当社が情報提供者のデータを当局または裁判所にすでに開示している場合は、情報提供者は、自らの権利を主張するためにこれらの当局に連絡する必要があります。 必要に応じて、当社では、情報提供者からの各要請を処理する前に、情報提供の本人確認を行う必要があります。

譲歩提供者の個人データが現行の規制に反する方法で処理されていると思われる場合は、できるだけ早く当社に報告してください。 また、データ保護当局に苦情を申し立てる権利もあります。

(非匿名の情報提供の場合に) 同意を取り消す場合や、個人データに関する権利を行使する場合は、Scania のお問い合わせフォームをご利用ください。

GDPR 第 21 条 (1) と第 21 条 (4) に基づく、自分の個人データの処理にいつでも反対することができる権利に関する情報。

情報提供者は、当社が正当な利益に基づき、または公共の利益のために実行される任務に基づき行う個人データの処理に対して、いつでも反対することができる権利を有します。 「管理者と連絡窓口」セクションに記載されているお問い合わせフォームを用いて、反対の趣旨と、その理由を記載してください。

当社は、情報提供者から提出された理由に基づいて、情報提供者の反対によりデータを削除する義務があるかどうかを評価します。 情報提供者の反対がなされた場合であっても、その個人データについてさらなる処理が必要になることがあることに注意してください。 これは、やむを得ない正当な理由の方が情報提供者の利益、権利、自由に優先する場合や、当社が法的請求権について確立、行使、防御を行う必要がある場合に当てはまります。 評価結果については、当社から情報提供者に通知します。